■業者は何度も支払い催促　県庁への直接訪問でようやく問題発覚

静岡県は危機管理部に所属する30代の男性職員を減給1カ月の懲戒処分とした。広報用の印刷物を依頼した業者への支払いを放置し、さらに会計データを削除したという。県民からは「あまりにも悪質」、「処分が軽すぎる」など怒りの声が上がっている。

危機管理部は大丈夫!?　台風15号に伴う竜巻の対応でも県民から厳しい声

県によると、県危機管理部消防保安課の30代男性職員は昨年9月から今年6月にかけ、発注した広報・啓発用のチラシやクリアフォルダーの代金75万4600円の支払いを放置した。

昨年9月に納品完了後、業者から請求書が届いたにもかかわらず、男性職員は代金支払いを怠ったという。業者から再三の催促を受けても対応せず、上司に怒られることを恐れて支払いに関する会計データを削除した。業者が今年6月に県庁を訪れて未払いを報告したことで、問題が発覚した。

男性職員は11月21日付で、減給1カ月の懲戒処分を受けた。県を通じて、「組織にご迷惑をおかけして、大変反省しています。今後は気を引き締めて公務に取り組みます」とコメントしている。担当の課長、課長代理、班長の3人は管理監督責任を問われて厳重注意を受けた。

この問題に対し、県民は怒りを隠せない。一連の行為に対する悪質性を指摘する声が多く、「会計データを削除して証拠を隠滅しようとしたとも捉えられない行為は、あまりにも悪質。減給1カ月とは処分が軽すぎる」、「コメントを見ても事態の重さを感じているとは思えない。迷惑をかけられたのは業者。謝罪する相手を間違えている」、「税金に対する意識が低すぎる。仕事が緩すぎる。催促を何度も無視して、データも削除して責任を逃れようとする姿勢は簡単に変わらない」などの意見があった。

県職員の懲戒処分を発表した静岡県

■また危機管理部…　県民は組織の体制も問題視

また、組織の在り方を問題視する声も大きい。県民からは「会計処理の取り消しを職員1人ができるのであれば、仕組みにも問題がある。業者が直接県庁に来るまで半年以上、事態が発覚しなかったことも大問題」、「大して手間がかかるとは思えない業務さえも満足にこなせない人材が危機管理部所属で大丈夫なのか。臨機応変な判断や行動が求められる災害時に力を発揮してもらえるのか不安しかない」といった指摘もあった。

県危機管理部は、10月にも台風15号の対応をめぐって批判が集まった。過去最大級の竜巻によって牧之原市などで甚大な被害が出たことを受け、当初は「自衛隊に派遣要請したが、見送られた」と説明した。

しかし、自衛隊は派遣要請を受けていないと反論。危機管理部のトップは派遣要請していなかったと認め、「組織の中での意思疎通がしっかりとできていなかった。反省しています」と謝罪した。県民からは「意思疎通の問題ではなく、虚偽や自衛隊への責任転嫁と受け取られても仕方ない」、「災害対応を任せられない」など厳しい声が多かった。

（SHIZUOKA Life編集部）