■サウナ設置の54施設のうち6施設　非常用設備の設置なし

利用者の安全は十分に確保されているのか。東京・赤坂のサウナで夫婦が死亡した事故を受け、静岡市がサウナ施設を調査した。その結果、非常時に利用者が助けを呼ぶための設備が設置されていない施設が6カ所見つかった。

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静岡市は市内にある公衆浴場業の許可を受けた施設と、旅館業の許可を受けた施設の実態調査を行った。対象は公衆浴場業許可施設35施設、旅館業許可施設239施設の計274施設で、調査期間は昨年12月24日から今年1月23日まで1カ月に及んだ。

この調査は、昨年12月に東京・赤坂のサウナ施設を利用した30代の夫婦が死亡した事故を受け、市が独自に実施した。調査では、サウナの有無やブザーなどの非常用設備の設置状況、点検頻度や扉の構造などを確認した。その結果、サウナが設置されていたのは54施設で、このうち6施設ではブザーなどの非常用設備が設置されていなかった。

非常用設備が設置されていなかった施設は、静岡市公衆浴場法施行条例および静岡市旅館業法等施行条例の基準を満たしていない。そのため、市は該当する各施設に対して基準に適合する非常用設備を速やかに設置するよう指導するとともに、設備が整うまではサウナ施設の使用を停止するよう指導した。

写真はイメージ

■サウナの扉　全ての施設で内側から押して開けられる構造

また、非常用設備の点検頻度については、サウナが設置されている54施設のうち、毎日点検している施設は10施設、毎週が7施設、毎月が18施設、それ以上の間隔が13施設だった。東京都での事故以降、点検頻度を「変えた」と回答した施設は21施設、「変えない」は27施設となっている。

赤坂の死亡事故ではドアが木製のL字型のノブを回して開けるドアになっており、ノブが外れたことで夫婦はサウナ内に閉じ込められたとみられている。今回の静岡市の調査では、対象となった54施設全てで扉は内側から押して開けられる構造になっていた。

調査結果を受け、市内のサウナ利用者からは「市が独自で調査しなければ、非常用設備がないまま営業する施設が残っていた。赤坂の事故を見ても、対策を講じなかった施設があったと思うと不安になる」、「万が一のときに助けを呼べないのは心配。早く対応してほしい」、「非常設備を整えるまではサウナ施設を利用できないとのことだが、施設名を公表した方が良いと思う。そうすれば、次に利用する際、非常設備が付いたか確認できる」といった声が上がった。

静岡市によるサウナ施設の実態調査は今回が初めてだという。非常用設備がないサウナに対しては今後、設備が設置され次第、立ち入り検査で設置状況を確認するとしている。

（SHIZUOKA Life編集部）