■消費税が「プラス」の企業25.7％　小売業が最多36.8％

消費税が引き下げられた場合、企業にはどのような影響が及ぶのか。帝国データバンクの調査で、「プラスの影響の方が大きい」と答えた企業の割合は4社に1社にとどまった。減税に対する企業の受け止めは、必ずしもポジティブではない実態が明らかになった。

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民間の調査会社・帝国データバンクは全国の企業を対象に、「消費税減税の影響」に関するアンケートを実施した。消費税減税が実施された場合に「プラスの影響の方が大きい」と答えた企業は25.7％だった。一方、「特に影響はない」は48.2％と半数近くを占め、「マイナスの影響の方が大きい」は9.3％、「分からない」は16.8％となった。

業界別で「プラス」の割合をみると、小売が36.8％で最も高い。製造は27.9％、不動産26.8％、建設25.4％、卸売22.8％、サービス24.8％、運輸・倉庫16.2％と続く。業種によって受け止めに差があることが分かる。

アンケートに回答した小売業からは「消費意欲は確実に高まると思われ、その分ダイレクトに売り上げは増加する」といった声や、「まとまった金額の支出が必要な耐久消費財の購買意欲が高まるきっかけとなる」との意見が寄せられた。自動車・同部品小売では「高額商品を取り扱っているため、需要が増える」とのコメントもあった。

これに対し、法人取引が中心の業種では影響は限定的との見方が多い。「ほとんど法人への販売のため、消費税が下がっても影響はない」（紙類・文具・書籍卸売）、「食品だけであれば自社に影響はない」（運輸・倉庫）などの声が挙がっている。また、「消費税減税により消費が増加するとは思わない」（機械製造）といった慎重な見方もあった。

■「食品のみの消費税ゼロはマイナス」　減税が逆風の業種も

減税の内容によっては逆風となる業種もある。飲食店からは「食品のみの消費税ゼロはマイナスの影響が大きい」との声が出ており、飲食料品小売からも「販売価格の設定や顧客交渉、経理処理などで非常に混乱する」といった指摘があった。制度変更に伴うシステム改修や事務負担の増加を懸念する意見も複数寄せられている。

財源に対する疑問もみられた。「消費税減税の財源の議論がされておらず、実現は難しい」、「消費税は社会保障費の財源であり、この穴埋めをどの租税で対応するのか議論がない」といった意見も出ている。

調査結果からは、消費税減税に一定の期待を寄せる企業がある一方で、半数近くが影響を限定的とみている実態が浮かび上がった。特に「食品のみ」や「期間限定」といった限定的な減税については、業種間の公平性や事務負担の観点から懸念も示されている。

消費税減税は、生活者の負担軽減策であると同時に、企業経営にも影響を及ぼす政策だ。業種や取引形態によって受け止めが分かれるなか、制度設計のあり方が引き続き問われることになりそうだ。

今回の調査は2月5日から9日にかけて、全国の企業を対象にインターネットを通じて実施された。有効回答1546社だった。

（SHIZUOKA Life編集部）