移住者が大幅に増加した富士市

■静岡県への移住者15％増加　6年連続で最多更新

東京圏から静岡県へ移り住む人が増えている。静岡県が発表した2025年度の移住者数は3395人で、前年度から15.0％増加。6年連続で過去最多を更新した。市町別では静岡市が714人で県内最多。前年度から300人増えた。富士市も157人増の385人と大きく伸びている。

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静岡県によると、2025年度に県内へ移住した人は3395人だった。前年度比15.0％増で、6年連続で過去最多を更新した。移住相談件数も1万5400件に上り、前年度比3.8％増となった。相談件数は2015年度の統計開始以降、10年連続で過去最多を更新している。

特徴的なのは、移住者の転入前の地域だ。東京圏からの移住者が全体の63.8％を占めた。年代別では、20代から40代までが全体の68％となっており、現役世代や子育て世代の動きが目立つ。

では、実際にどの自治体が選ばれているのか。市町別で最も多かったのは静岡市で、移住者数は714人だった。前年度の414人から300人増え、県内最多となった。相談件数も2852件で、市町別で最も多い。続いて浜松市が585人、沼津市が389人、富士市が385人だった。

【2025年度　市町別移住者数トップ10】

1位：静岡市　714人

2位：浜松市　585人

3位：沼津市　389人

4位：富士市　385人

5位：伊東市　144人

6位：富士宮市　139人

7位：三島市　102人

8位：藤枝市　61人

9位：湖西市　56人

10位：掛川市　52人

商業施設やオフィスが立ち並ぶ静岡駅前

■静岡市と富士市がけん引　各市町で独自の取り組み

静岡市の増加が目立つ一方で、富士市も大きく伸びた。富士市の移住者数は、前年度の228人から385人に増加。157人増で、増加率は約68.9％となった。相談件数でも富士市は501件から1031件に増え、倍増に近い伸びを見せた。移住者数、相談件数の両面で、関心の高まりがうかがえる結果となっている。

静岡市の特色ある施策として、県は「移住者住宅確保応援補助金」をはじめとする各種移住補助金の充実を挙げている。富士市については、市内事業所との連携強化や、JR新富士駅での移住促進PR企画の実施、移住した子育て・若者世帯を対象とした移住奨励金の創設が特色ある施策として示されている。

町部でも、独自の取り組みが進められている。吉田町では、町教育委員会と連携した「教育移住ツアー」を実施。南伊豆町には、オーダーメイドで町内を案内する現地案内人制度や、空き家バンク登録物件に利用できる家財処分・リフォーム補助金などの施策がある。

県全体で移住者数、相談件数ともに過去最多となる中、静岡市や富士市の伸びは特に目立つ。東京圏からの移住者が6割を超え、20代から40代が中心となっていることからも、静岡県への移住は現役世代にとっても選択肢の1つになっていることがうかがえる。

県は2025年度から2028年度までの移住者数の目標を累計1万2000人としている。各市町がどのような施策で移住希望者を呼び込むのか、今後の動きも注目される。

（SHIZUOKA Life編集部）