■静岡県が「県政世論調査」　生活費や収入への不安浮き彫り

静岡県が実施した「県政世論調査」で、県民の半数が「暮らし向きが苦しくなっている」と回答したことが明らかになった。物価高の影響が色濃く表れた結果で、生活費や収入に対する不安が広がっている。特に子育て世代や50代男性に負担感が集中している一方で、20代以下の若者との間に意識のギャップもみられる。

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調査は昨年年7月、県内の18歳以上の県民3000人を対象に実施された。回答数は1462件（回収率48.7％）だった。そのうち「暮らしが苦しくなっている」と答えたのは全体の49.9％で、前年度よりは2.8ポイント減少したものの、依然として高水準にとどまっている。

苦しさの理由として最も多かったのは、「毎日の生活費が増えたから（食費、光熱水費など）」で73.5％。続いて「給料や収益が増えない、または減ったから」（46.2％）、「税金や保険料の支払いが減らない、または増えたから」（37.1％）が挙げられた。賃上げの流れがある一方で、家計にはその恩恵が届いていない実態が浮かび上がる。

年代別では「40代」が最も高く57.7％が「苦しくなった」と回答。次いで「50代」53.1％、「30代」51.1％と続いた。一方、「20代以下」は33.5％にとどまり、世代間で暮らし向きに対する実感に大きな差があることが分かった。

また、子どもの年代別では「高校生・大学受験生などを持つ世帯」での苦しさが顕著で、65.1％が「苦しい」と回答。仕送りや教育費の負担が重くのしかかっているとみられる。

職業別では、「労務作業者」（53.5％）や「無職」（55.0％）の苦しさが目立ち、「農林漁業従事者」では前年度比6.8ポイント増の60.7％となり、原材料費や燃料高騰の影響が背景にあると推測される。男女別では、「給料が増えない」と感じている割合が男性49.1％、女性43.9％と男性がやや多かった。特に「男性50代」では70.9％がこの項目を挙げており、働き盛り世代の負担感が鮮明となっている。

一方、調査全体では「静岡県は住みよいところだと思う」と答えた人は48.2％で、「どちらかといえばそう思う」も含めると90.0％。生活の厳しさを感じながらも、地域への愛着や暮らしやすさを評価する声は根強い。コロナ禍を経て地域行事や人とのつながりが再び活発化するなかで、経済的不安の軽減が地域社会の安定に欠かせない課題となっている。

（SHIZUOKA Life編集部）