■労働雇用の相談が前年比123.7％　言語別ではベトナムが最多

7月20日に迫った参議院選挙の争点として、「外国人問題」への関心が高まっている。「永住資格の厳格化」や技能実習制度に代わる「育成就労制度」創設など、政府の動きに賛否が分かれる中、地方自治体の現場ではすでに“静かな変化”が始まっている。

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静岡県は外国人向け相談窓口「多文化共生総合相談センターかめりあ」に寄せられた昨年度の相談件数を公表した。相談件数は2322件で前年度の2409件からわずかに減少したものの、依然として高水準で推移している。

中でも顕著なのは、「労働雇用」に関する相談の増加である。前年比123.7％となる391件が寄せられ、その内容は雇用契約、労働条件、解雇トラブルなどが占める。外国人労働者の増加と制度の複雑化により、現場の相談が急増している現状が浮き彫りとなっている。

また、「医療」に関する相談も前年比122.9％と大幅に増加しており、外国人住民の高齢化や、出産・育児など生活密着型のニーズが浮かび上がる。相談内容では他にも「入管手続」、「社会保険・年金」、「税金」なども多く、行政手続きや制度への理解を求める声が後を絶たない。

言語別でみると、ベトナム語での相談が813件と最も多く、全体の36.1％を占める。さらに注目すべきは、スペイン語での相談件数が前年比330.6％と急増している点だ。対象言語もポルトガル語、インドネシア語、フィリピノ語、中国語など多岐にわたり、支援現場ではより高度な多言語対応が求められている。

静岡県では平日の午前10時～午後4時まで電話、SNS、メールなどを通じて8言語の専門相談員が対応している。多文化共生の取り組みを進めてきたが、制度の複雑化と外国人住民の多様化によって「相談支援だけではカバーしきれないケースも増えている」という声も聞こえてくる。

政府が掲げる「外国人との共生社会」は理想として語られる一方、現場では労働や生活、医療に関する課題が山積している。制度論だけでは語れない、地方の現実。その一端が、静岡県の外国人相談件数にも表れている。

（SHIZUOKA Life編集部）