■農業局畜産振興課　個人情報記載したファイルを誤送信

謝罪の言葉が空虚に響く。静岡県の経済産業部農業局で、またメールの誤送信が判明した。22日に畜産振興課で誤送信があったことを25日の日中に公表し、再発防止策を打ち出したにもかかわらず、その日の夕方にはお茶振興課で新たな誤送信が起きていた。県による個人情報流出は後を絶たず、再発防止策が機能していない実態が浮き彫りとなった。

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経済産業部農業局畜産振興課によると、8月22日、職員が野生イノシシの豚熱検査結果を猟友会事務局へ送付する際、誤って捕獲者4人の氏名と電話番号が記載されたファイルを添付して送信した。送信先は静岡県猟友会事務局と西部猟友会事務局で、職員が送信直後に誤りに気づき、先方に開封前の削除を依頼するとともに対象者へ謝罪した。

この誤送信は25日の午後、県のホームページなどで公表された。再発防止策として、以下の2点を挙げていた。

・個人情報を非表示にした電子データをPDF化して送付していたが、今回、非表示化をしていなかった。今後、新たに個人情報を含まない送付様式を作成して使用する。

・送信ファイルの内容について、複数人でのチェックを徹底する。

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■お茶振興課でもメール誤送信　農業局の再発防止策は空回り

しかし、再発防止を誓ったその矢先、25日午後5時45分に今度は農業局お茶振興課でメールの誤送信があった。お茶振興課が所管する「世界お茶まつり2025」に関して、委託先事業者が出展者66者へ一斉メールを送る際、本来はBccで送信すべきところを誤ってToで送信。個人メールアドレス34件が他の出展者から閲覧できる状態になったという。翌26日に行われた出展者説明会の冒頭で、事務局が謝罪した。

県は委託契約で個人情報取扱の規定を定めていたが、現場で徹底されていなかったことが露呈した形だ。お茶振興課は委託先事業者に対して、個人情報の取り扱いを再度説明したうえで、個人情報が含まれるメール送信時のダブルチェックを徹底するなどの再発防止策を講じるよう指導。また、緊急の連絡事項が生じた場合であっても、複数人で確認できない時間外にはメール送信を行わないよう徹底した。

県によるメールの誤送信は相次いでいる。6月にも4日間で3件の誤送信が発覚し、いずれも経済産業部が担当部署だった。当時も今回と同様の再発防止策を打ち出していたが、効果は見えない。立て続けに起きた誤送信に対し、県民から「県の個人情報管理の意識が問われる」といった厳しい批判は避けられそうにない。

（SHIZUOKA Life編集部）