■2025年の値上げは2万品超　2026年は1万5000品程度か

2025年に相次いだ食品の値上げは、2026年に入り一服する兆しが見えてきた。主要食品メーカーを対象にした調査では、2026年の値上げ品目数が前年を大きく下回る見通しとなっている。ただ、物価高そのものが解消されたわけではなく、家計への影響は引き続き残る見込みだ。

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民間の調査会社・帝国データバンクは、主要食品メーカー195社の価格改定動向を分析した。その結果によると、2025年に値上げされた飲食料品は累計2万609品目に達し、前年から約6割増加した。月に1000品目を超える値上げが常態化し、食品価格の上昇が日常風景となった1年だった。

一方、2026年は様相が異なる。1月から4月までに値上げが決まっている品目は3593品目と、前年同時期の6121品目を大幅に下回った。単月で4000品目を超えるような大規模な値上げラッシュは見込みにくく、年間を通じた値上げ品目数も、現時点ではおよそ1万5000品目程度にとどまる可能性がある。

分野別では、マヨネーズやみそなどの調味料が最も多く、冷凍食品やパックご飯、酒類・飲料なども値上げ対象となっている。ただし、いずれの分野も2025年ほどの勢いはなく、値上げ率の平均も14％と、前年と同水準かやや低い水準で推移する見通しだ。

写真はイメージ

■値上げラッシュで販売数減少　メーカーが価格転嫁抑える動き

値上げが鈍化した背景には、消費者の反応もある。2025年は値上げ後に販売数量が落ち込むケースが相次ぎ、価格を抑えたプライベートブランドへの需要が高まった。メーカー側も、これ以上の急激な価格転嫁が難しい局面に入り、値上げのペースを抑える動きが目立ち始めている。

しかし、値上げ要因が解消されたわけではない。2026年も原材料高は引き続き大半の品目に影響しているほか、物流費や人件費といった国内コストの上昇が価格に反映されやすい状況が続く。円安を理由とした値上げは減少しているものの、賃上げや輸送コストの増加といった「内側の要因」が、じわじわと価格を押し上げている。

帝国データバンクは2026年の見通しについて「値上げは減速するものの、月1000品目前後の改定が続く可能性が高い」と分析する。急激な上昇局面はひとまず落ち着きつつあるが、食品価格が元に戻る局面には至っていない。

2026年は、値上げが止まった年ではなく、「値上げに慣れ始めた年」になるのかもしれない。家計にとっては、引き続き慎重な買い物判断が求められそうだ。

（SHIZUOKA Life編集部）