■企業の注目キーワード　1位は中国、2位は米国への懸念

世界情勢や物価高への不安が、色濃く表れている。全国の企業を対象とした「2026年注目キーワード」のトップは「チャイナリスク」だった。中国への“依存度”が高い静岡県にとっては、日中関係の行方から目が離せない。

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民間の調査会社・帝国データバンクによると、企業が選ぶ2026年の注目キーワードは、台湾問題や日中関係、対中依存といった「チャイナリスク」が74.8％で1位だった（複数回答）。2位はトランプ関税やドンロー主義などの「アメリカ・ファースト」の63.7％で、海外取引の有無にかかわらず地政学リスクを懸念する企業が多いことが浮き彫りとなった。

次いで、物価や賃金の上昇に関わる「円安インフレ」の58.6％、「賃上げ圧力」の49.2％が上位に入った。コスト負担の増大が経営課題として意識されている。企業や個人での活用が広がるなか、「AIバブル」も5位にランクイン。トップ10は以下の通りとなっている。

【企業が選ぶ2026年の注目キーワード】

1位：チャイナリスク　74.8％

2位：アメリカ・ファースト　63.7％

3位：円安インフレ　58.6％

4位：賃上げ圧力　49.2％

5位：AIバブル　41.8％

6位：責任ある積極財政　38.3％

7位：半導体産業　36.6％

8位：重老齢社会　36.2％

9位：サイバーセキュリティ　35.9％

10位：防衛産業　29.7％

中国への輸出割合が高い日本

■製造業や観光業　中国依存度の高い静岡県

業界別にみると特徴も分かれる。運輸・倉庫業では賃上げ圧力が全体より大きく上回り、小売業では気候変動の影響を受けた「二季の国（夏冬二季化）」が目立った。建設業では、人手不足を背景に「脱・働き方改革」への関心が高い。

企業からは「中国との関係悪化による景気低迷を懸念する一方、脱中国による販売機会の拡大を期待している」、「円安で原材料費が上がっているが、価格転嫁は難しい」といった声も寄せられている。こうした全国的な傾向は、静岡県の企業にとっても重要な意味を持つ。

別の調査では、静岡県内企業の海外進出率は22.3％とされ、その中で生産・販売の重視地域として中国が最も多く挙げられている。また、静岡県は都道府県別の輸出額で全国上位に入る主要な輸出県で、主な輸出品目には自動車関連が含まれる。

観光面でも中国依存度も高い。観光庁の調査によると、昨年1～9月に静岡県を訪れた外国人宿泊客に中国人が占める割合は45％に上り、全国で最も高い。静岡空港の中国路線は現在、全便が欠航となっており、観光客減少の影響は避けられない。今回のアンケートでトップとなった「チャイナリスク」は、静岡県の企業活動とも直接重なり合うテーマといえる。

調査結果からは、国際情勢の不透明感とコスト負担の増大が2026年の企業経営を取り巻く大きなテーマとなっていることが読み取れる。企業は不安と向き合いながら、これからの1年に備えている。調査は1月上旬にインターネットで実施され、有効回答企業は1247社だった。

（SHIZUOKA Life編集部）