■富士宮市はプレミアム率150％　南伊豆町は1人2万2000円の商品券

国の交付金を活用した物価高対策が、静岡県内の各自治体から打ち出されている。現金給付やプレミアム付き商品券は住民の家計を助ける一方、地域間で“格差”が生まれるのを避けられない。県民からは、他の市町をうらやむ声も上がっている。

浜松市が打ち出したプレミアム商品券　静岡市との格差に市民から不満の声

物価高騰対策の一環として、国は地方に交付する重点支援地方交付金を拡充した。この交付金を活用した取り組みが、静岡県の市町でも動き始めている。

静岡市では2月10日から、プレミアム率100％のデジタル商品券の申し込みを開始した。1口5000円で、1万円分の買い物ができる。

富士宮市は、県内最大規模となるプレミアム率150％の商品券を6月初旬から販売する。1000円券25枚で1セットの商品券を1万円で購入可能となっている。

県内で“破格”の対策を発表したのが南伊豆町だ。全町民に1人あたり2万2000円分の商品券給付を決めた。2万2000円のうち半分は大手食品スーパーでの使用が可能で、残りは小規模店専用となっている。家計の負担を軽減すると同時に、町内の経済を活性化させる狙いがあるという。

静岡県内では、重点支援地方交付金の活用方法にプレミアム付き商品券を発行する自治体が多い。国が当初想定していた「おこめ券」を選んだ市町は、今のところ1つもない。

静岡市はプレミアム付き商品券「しずトク商品券」の申し込み開始

■住民から“格差”への不満噴出　対策発表していない自治体も

プレミアム付き商品券は、購入に使った金額以上の買い物ができる。ただ、“お得感”で格差が生まれ、住民から不満が漏れるケースも少なくない。プレミアム率が低い自治体や、1人当たりの発行金額が少ない自治体の住民からは次のような意見が上がる。

「ほかの市町の人たちがうらやましい。自分が住む市との違いに愕然とした」

「自治体によって事情があるとはいえ、あまりにも市町での差が大きい。プレミアム率が低い自治体は、その理由を説明してほしい」

「1人数千円程度では、お得感が少ない。商品券は利用できる店が限られるし、申し込み手続きの手間もかかるので、現金給付が一番ありがたい」

また、現時点で具体的な対策を発表していない自治体もあることから、「他の市町からは次々と対策が決まっているのに、自分の市は何の動きもない。何か考えているのか不安になる」、「プレミアム率の差だけではなく、自治体によって対応のスピードにも差がある」といった声もあった。

物価高への対応という同じ目的を掲げながらも、支援策の中身や規模は自治体ごとに大きく異なる。交付金の使い道は各自治体の裁量に委ねられているが、県民の間では住む地域によって支援の内容が変わる現実に複雑な思いが広がっている。

（SHIZUOKA Life編集部）