■浜松・佐久間で41.4℃観測　日本歴代6位タイ

「体温を超える暑さ」が、特別な出来事ではなくなりつつある。7月23日、静岡県浜松市天竜区の佐久間では最高気温41.1℃を観測した。同地点の観測史上1位で、日本歴代でも6位タイ。全国7地点で最高気温40℃以上の「酷暑日」となり、35℃以上の猛暑日は281地点に達した。

なぜ黒字なのに廃業？　”静かな退場”が過去10年で2番目の多さ

厳しい暑さは、人の体だけではなく、企業活動にも影響を広げている。民間の調査会社・帝国データバンクが全国の企業を対象に実施したアンケートでは、猛暑日や酷暑日に「業務や事業活動へ支障が出た」と答えた企業が、全体の半数に上った。

調査は7月10～14日にインターネットで実施し、1194社から回答を得た。最高気温が35℃や40℃を超えた日に業務上の支障が出たか尋ねたところ、「大きな支障が出た」が6.5％、「やや支障が出た」が43.5％だった。合わせると、ちょうど50.0％となる。

空調服の支給も企業の暑さ対策の1つ

■「支障が出た」業種　建設業がトップの73.6％

特に影響が大きかったのは、屋外での作業が多い業界だ。「支障が出た」と答えた割合は、建設が73.6％で最も高く、農・林・水産が66.7％で続いた。運輸・倉庫は54.7％、製造は50.4％、小売は50.0％となっている。

建設業の企業からは、現場の作業効率が下がるため、休憩時間を増やして短時間で集中して作業するよう指示しているとの声が寄せられた。自動車関連では、整備工場内で従業員が熱中症になった例もあった。

警備業からは、十分な熱中症対策を取るには発注元の理解と協力が欠かせないとの指摘が出た。訪問介護や入浴介助の現場でも、携帯型の扇風機や塩飴を用意するなど、業種に応じた対応が進められている。

一方、「支障は出ていない」とした企業は44.2％。「支障はなく、好影響を受けた」は1.5％だった。避暑地で事業を行う企業や、暑さ対策商品を扱う企業からは、暑い夏が来客や売り上げの増加につながっているとの声も上がった。

■87.8％が暑さ対策導入や強化　企業規模で違いも

企業側の備えも広がっている。最近1～2年以内に猛暑や酷暑への対策を始めたり、強化・拡充したりした企業は87.8％に上った。具体的な対策で最も多かったのは、「水分・塩分補給品の支給」の61.2％。次いで「空調設備や遮熱シート、扇風機の使用・増設」が47.8％、「従業員の健康状態の確認」が42.6％、「熱中症予防・重篤化防止の学習と周知」が41.4％だった。

企業規模によって、対策の傾向には違いもみられた。大企業では、熱中症の予防や重篤化を防ぐための学習・周知を進める割合が61.2％と、企業全体を大きく上回った。中小企業では休憩時間の追加や延長、就業時間の短縮、臨時休暇の設定など、勤務ルールを見直す動きが比較的多かった。飲料を従業員に毎日無償で支給したり、ドライバーに深部体温を測れる機器を持たせたりする企業もある。

暑さへの対応は、水分補給や空調設備の導入だけでは足りなくなっている。休憩時間や勤務時間、訪問件数、取引先との作業方法まで含め、働き方そのものを見直す動きが広がっている。

（SHIZUOKA Life編集部）