■固定資産税と都市計計画税を過大徴収　対象は58件、57人

1件あたり最大380万円の過大徴収が明らかになった。しかも、その期間は20年以上にわたっていた可能性が高いという。浜松市は7月31日、固定資産税と都市計画税を合わせて約3500万円多く徴収していたと発表した。市民からは責任感の欠如を指摘する厳しい声も上がっている。

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浜松市によると、中央区雄踏地区の住宅用地58件（57人）で固定資産税と都市計画税を過大徴収していた。総額は3472万5700円に上るという。原因は、住宅が建つ土地の税負担を軽くする「住宅用地の課税標準の特例措置」の適用を誤ったことだった。

住宅用地は、面積などに応じて課税標準額が引き下げられる。固定資産税の場合、住宅1戸当たり200平方メートルまでの「小規模住宅用地」は評価額の6分の1、200平方メートルを超える部分の「一般住宅用地」は3分の1となる。都市計画税も、それぞれ3分の1と3分の2に軽減される。

ところが、雄踏地区では同じ土地に複数の住宅があるにもかかわらず、戸数に応じた特例を適用していなかったケースがあった。また、本来は住宅用地として扱う土地を非住宅用地とするなど、複数の誤りが確認された。

税金の過大徴収が発覚した浜松市

■2024年の現地調査で判明　20年以上前から誤っていた可能性

課税当初に登録された内容が誤っており、その後も引き継がれていた。住宅の増築や取り壊しなど土地や建物の状況に変化がなければ課税内容を改めて確認する機会が少なく、長期間にわたって修正されなかったとみられる。

誤りが発覚したきっかけは、2024年10月頃に実施した毎年の現地調査だった。職員が課税内容の誤りに気付き、市が雄踏地区を重点的に調べた結果、計58件の過大徴収が判明した。

市が税金をさかのぼって還付する期間は最長20年だが、誤った課税はさらに前から続いていた可能性が高い。市は、2005年に浜松市へ編入された旧雄踏町の時代から誤りが続いていたとみている。ただし、関係書類の保存期間が20年のため、いつから誤った課税が始まったのかは特定できないという。

■「税金を軽く考えている」　市民から厳しい声

1件当たりの過大徴収額は最大380万円だった。市は7月28日から対象者を個別に訪問するなどして、謝罪や説明、返還に向けた手続きを進めている。市の過大徴収に対し、市民からは厳しい声が上がっている。

「20年もミスに気付かないのは、職員の責任感が欠けているとしか言いようがない。前任者の仕事をなぞっているだけではないか」

「同じようなミスが毎年のように起きている。再発防止策は名ばかりで、税金を軽く考えている」

「利息相当分は税金で負担するのだろうか。ミスした人が責任を取るくらいにしないと、同じミスは繰り返されると感じる」

市は8月下旬から、過大に徴収した本税に利息相当分の還付加算金を上乗せして順次返還する。返還総額は本税3472万5700円の約1.4倍に膨らむ見込みとなっている。今後は対象者への謝罪を進めるとともに、課税内容の確認やチェック体制を強化し、再発防止に取り組むとしている。

（SHIZUOKA Life編集部）