■自動車部品メーカーの倒産件数　2024年度は33％増加の32件

自動車部品メーカーの倒産が止まらない。2024年度の倒産件数は過去10年で最多を記録。背景には新型コロナウイルス感染拡大以降の供給網の混乱や円安によるコスト高、さらに2025年春から発動された「トランプ関税」の影響がある。主要自動車メーカーを抱える静岡県でも不安が高まっている。

トランプ関税の影響　売り上げ減少を覚悟する県内企業の割合は？

帝国データバンクが発表した最新調査によると、2024年度に倒産した自動車部品メーカーは32件に上り、前年度から33.3％増えた。3年連続増加となり、直近10年間で最多となった。その6割以上が負債1億円未満の小規模企業で、価格決定力の低さや資金繰りの厳しさが浮き彫りとなった。

新型コロナの影響で世界的に自動車の生産体制は混乱した。半導体不足や物流の停滞により、国内の生産台数は2019年の968万台から2020年には806万台へ急減。以後も回復は鈍く、自動車部品メーカーの収益は圧迫された状況が続いている。

そこに追い打ちをかけたのが「トランプ関税」だ。2025年4月に米国が自動車に、5月には部品にも25％の追加関税をかけると発表。輸出の3割以上を米国向けが占める中、日本の部品業界には深刻な打撃となる。

こうした全国的な流れは、自動車部品産業が集積する静岡県にも波及している。特に浜松市を中心とした西部地域は、スズキやヤマハ発動機の本拠地として数多くの部品メーカーが存在する。地元経済への影響は無視できない。

経済産業省は支援窓口の設置や資金繰り支援を行っているが、抜本的な需要回復が見通せない。部品業界の厳しい局面はしばらく続くとみられる。

（SHIZUOKA Life編集部）