■企業のメインバンク　トップ10は前年と変化なし

静岡県内の企業は、どの金融機関を最も頼りにしているのか。現在は地方銀行をメインバンクとしている企業が大半を占める。一方、都市部や若手経営者を中心に進んでいるネット銀行の利用が、地方でも広がる可能性がある。

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帝国データバンクは昨年、静岡県内企業のメインバンクを調査した。その結果、最も多かったのは「静岡銀行」の1万5525社で、全体の35.48％を占めた。次いで「浜松磐田信用金庫」の4622社、「しずおか焼津信用金庫」の3338社と、トップ10の顔ぶれは前年と同じだった。

業種別の状況も同様だ。建設業、製造業、卸売業、小売業、運輸・通信業、サービス業、不動産業の主要7業種すべてで静岡銀行が首位となり、2位はいずれも浜松磐田信用金庫が続いた。静岡県内では、政令市に本店を置く両行の存在感が際立つ結果となっている。

売上規模別にみても、静岡銀行の優位は揺らいでいない。売上高5000万円未満から50億円以上までの6分類すべてでトップとなり、特に「10〜50億円未満」ではシェアが50％を超えた。一方、売上規模が大きい「50億円以上」では、三菱UFJ銀行やみずほ銀行、三井住友銀行といったメガバンクの存在感も強まる傾向がみられた。

■都心や若手経営者の企業　ネットバンクのシェア拡大

こうした中、企業がメインバンクを選ぶ基準に変化が出ている。日本銀行が2024年に政策金利の引き上げを表明して以降、金融機関では利上げ交渉が本格化し、「低金利」だけを武器にした競争からの転換が進んでいる。

調査では、安価な口座維持コストや迅速な融資判断を強みに、ネット銀行など新興勢力のシェアが近年拡大していることも指摘された。特に、創業直後のスタートアップや事業承継後の若手経営者が率いる企業では、金利条件よりも対応の質やスピードを重視する傾向が強まっているという。

現時点では、こうした動きは都市部に限定されているものの、今後は地方にも広がる可能性がある。地域金融機関にとっては、技術力や事業性を見極める力、販路拡大や人材育成まで含めた支援力が、「選ばれるメインバンク」であり続けるための重要な要素となりそうだ。

（SHIZUOKA Life編集部）