■3市4町の住民ら対象　5月11日から運賃半額キャンペーン

利用者減少が続く駿河湾フェリーが、半額キャンペーンで巻き返しを図る。静岡市や伊豆市などに住む人を対象に、旅客運賃を半額にする取り組みが5月11日から始まる。存続か廃止かの議論が進む中での大規模な利用促進策に、県民の賛否は割れている。

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静岡県と駿河湾地域の3市4町で構成する「環駿河湾観光交流活性化協議会」は、5月11日から来年2月28日まで「駿河湾フェリー利用促進キャンペーン」を実施する。駿河湾フェリーの利用促進や地域内の周遊活性化が目的で、予算は昨年の同じキャンペーンから3倍となる約1500万円を確保した。ただし、夏休み期間（7月18日～8月31日）は除外され、予算が上限に達し次第キャンペーンは終了する。

対象者は静岡市、伊豆市、下田市、南伊豆町、松崎町、西伊豆町の住民と、対象地域の区域内にある中学校や高校に通う生徒。通常3000円の大人旅客運賃は1500円、自動車航送運賃（6メートル未満、運転者含む）は5000円から3500円に割り引かれる。

利用する際は、利用申込書を券売所へ提出する必要がある。代表者は対象地域に住んでいることが確認できる身分証明書の提示が必要で、中高生の場合は学生証などが求められる。また、フェリー利用者は土肥港駐車場（33台分）を無料で利用できるという。

富士山を眺めながら移動できる駿河湾フェリー

■県が秋までに存続か廃止の判断　キャンペーンに県民は賛否

駿河湾フェリーは、存続か廃止かの岐路に立たされている。利用者減少に歯止めがかからず、昨年度の利用者数は5万人を下回り、過去最低を更新した。運営は2期連続の赤字となっており、静岡県は秋までに今後の方針を判断する。

今回のキャンペーンについて、県民の賛否は分かれている。県民からは「半額なら利用したい」、「移動そのものが観光になる貴重な存在」といった声が上がる。一方、「半額にした分の費用を負担するのは税金。目先の利用者数を増やすキャンペーンでは赤字から脱却できない」、「利益を上げる道筋が全く見えない」、「県民全体を対象にしないキャンペーンは興味をなくす」など、厳しい意見も少なくない。

“半額効果”は打開策となるのか。存続か廃止かの判断が迫る中、駿河湾フェリーの将来をめぐる議論は、今後さらに活発化しそうだ。

（SHIZUOKA Life編集部）