■建築請負価格の中央値も上昇　3年半で143万円増加

マイホームを建てるハードルが、静岡県内でもじわじわと上がっている。新築一戸建ての建物本体価格は、2023年からの3年半で123万円上昇。2026年上半期の中央値は2185万円となった。県内の住宅会社の7割超は、住宅とは一見縁遠く見える「中東情勢」の影響も感じている。

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住宅相談サービスなどを運営する「くふう住まい」が、静岡県内における新築住宅の建物価格の推移を調査した。対象は、同社の相談窓口「くふうイエタテカウンター」と提携する県内の住宅会社や工務店。2023年1月から2026年6月までに成約した1112件の契約実績をもとに、中央値を集計した。

新築住宅の「建物本体価格」は、2023年の2062万円から2024年には2136万円、2025年には2150万円へ上昇した。2026年上半期は2185万円となり、2023年と比べて123万円、率にして6.0％増えた。建物本体価格とは、建物そのものの工事費や本体部分の契約金額を指す。土地の購入費用は含まれていない。

付帯工事や設備、仕様変更などを含む「建築請負価格」の中央値も、2023年の2223万円から2026年上半期には2366万円へ上昇した。増加額は143万円で、6.4％の上昇となった。建築請負価格は2025年の2370万円から4万円下がったものの、2024年以降は2300万円台で推移している。

写真はイメージ

■中東情勢の影響　住宅会社や工務店の71.7％が実感

建物価格が高い水準で推移する中、住宅会社の間では資材価格の上昇や供給の遅れに対する警戒感も広がっている。くふう住まいは2026年4月、静岡県内の住宅会社や工務店60社を対象に、中東情勢が住宅資材や住宅購入に与える影響についてアンケートを実施した。

その結果、「既に深刻な影響が出ている」と答えた会社は10.0％だった。「一部で影響が出始めている」は61.7％で、合わせて71.7％が家づくりへの影響を実感していると回答。さらに25.0％が「現時点では発生していないが、今後影響が出る」と答えた。「影響はない」とした会社は3.3％にとどまった。

今後予測される具体的な影響を複数回答で尋ねたところ、「建材価格の値上げ」が66.7％で最も多かった。「着工や引き渡しなど工期の遅延」が58.3％、「代替品への仕様変更」が38.3％で続いている。

中東情勢に伴う原油供給への懸念は、石油化学製品の原料となるナフサの供給にも影響を与える可能性がある。手配の遅れや仕様変更が発生している資材を複数回答で尋ねたところ、配管や塩ビ管などの「水回り設備」が51.7％で最も多かった。

発泡ウレタンやグラスウールなどの「断熱材」が45.0％、サイディングやシーリング材などの「外装材」が33.3％、塗料や接着剤などの「塗装関連」が26.7％で続いた。価格の上昇だけではなく、希望する設備や建材が予定通りに確保できず、代替品への変更や工期の調整が必要になることも懸念されている。

今回の価格データは、くふうイエタテカウンターと提携する住宅会社や工務店の成約実績を集計したもので、静岡県内の新築住宅全体を示す統計ではない。それでも、建物本体の費用に加え、付帯工事や設備変更を含めた契約金額も、2023年より高い水準にある。家づくりを考える際には、建物の価格だけではなく、最終的に必要となる総額や資材の納期まで確認することが大切になっている。

（SHIZUOKA Life編集部）