■トランプ関税の影響　業種でバラつき

静岡県の製造業に米国トランプ政権の関税政策が深刻な影響を及ぼしていることが、静岡経済研究所のアンケート調査で明らかになった。売上の減少を見込む企業は7割を超え、「3割以上の減収」を想定する企業もある。県内産業の“屋台骨”とも言える輸送機器や一般機器で特に厳しい声が目立った。

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静岡経済研究所は5月7日、トランプ前米大統領による関税政策が県内製造業に与える影響を調べたアンケート結果を発表した。県内企業の半数を超える53.7％は「マイナスの影響がある」と回答した。

中でも、「大いに影響がある」、「やや影響がある」の声が多かったのは、一般機器（82.4％）、輸送機器（73.6％）、金属製品（65.8％）だった。一方、内需型のパルプ・紙製品や飲食品では「影響なし」との回答が3割を超え、温度差がみられた。

企業の声として最も多かったのは、「取引先の生産体制見直しによる受注・販売量の減少」で、63.2％に上った。次いで、「アメリカ国内の消費減による受注・販売量の減少が47.4％、「取引先からの要請による納入・販売単価の引き下げ」が29.1％となっている。

「すでに発効した関税による今期の売上」について尋ねたところ、売上減少を見込む企業は7割を超えた。仮に追加関税が最大の24％に引き上げられた場合、「2割減少」が25.3％、「3割減少」は11.6％といった深刻な予測も増加しており、先行きへの不安が色濃い。

ただ、「サプライチェーン（調達・生産・販売）の見直し」については、「考えていない」が58.4％、「影響はあるが見直すほどではない」は25.3％と、慎重な姿勢が大半を占めた。それでも、「大いにマイナスの影響がある」とした企業に限れば、3割以上が見直しの必要性を感じていると回答しており、今後の動向が注目される。

今回の調査は4月12日から23日に郵送で実施された。県内に本社や事業所を持つ製造業1037社を対象とし、299社が回答。有効回答率は28.8％だった。

（SHIZUOKA Life編集部）