■約40年ぶり　労働基準法の大幅改正を検討

毎日の働き方が変わろうとしている。早ければ、2026年に労働基準法が大きく改正される。長時間労働の是正や働き方の多様化に対応するためで、実現すれば多くの会社員の働き方に影響が及ぶ可能性がある。

高市総理の発言を発端にした中国の渡航自粛は逆風？　日本経済に「むしろ好機」の声も

労働基準法は働き方の根幹を支えている。約40年ぶりとなる大幅な改正が検討されている内容は多岐にわたるが、特に日々の働き方に関わる主な変更点は「5つのポイント」に整理できる。

まずは、連続して働ける日数に上限が設けられる。これまでの制度では、変形労働時間制などの運用によって長期間の連続勤務が可能となるケースがあった。改正案では、14日を超える連続勤務を原則として認めない方向で検討されている。繁忙期に連勤が続きやすい職場では、勤務計画の見直しが必要になる。

2つ目は、勤務と勤務の間に一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」の義務化。1日の仕事が終わってから翌日の出勤までに、十分な休息時間を取ることを目的とした制度で、検討では11時間以上のインターバルを確保する方向性が示されている。これにより、睡眠時間や私生活の時間を確保しやすくなるとされている。

続いては、法定休日を事前に明確に定めることが求められる。今までは休日の扱いが曖昧になりがちだった職場でも、就業規則などで法定休日を特定する必要が生じると見込まれている。休日労働かどうかの判断や割増賃金の計算を分かりやすくする目的があるという。

4つ目は、年次有給休暇を取得した際の賃金計算方法の見直しだ。現行制度では複数の算定方法が認められているが、改正では「通常賃金方式」を原則とする方向で議論が進んでいる。通常賃金方式が原則化されると、有給休暇取得時も勤務した時と同様の賃金を受け取れるため、有休を取る心理的なハードルが下がる。

最後に、副業や兼業を行う人の労働時間管理の見直し。複数の勤務先で働く場合の労働時間通算や割増賃金の計算について、企業側の管理負担が大きいとの指摘があり、制度の簡素化が検討されている。また、一部の小規模事業場に認められてきた「週44時間までの法定内労働」の特例についても、廃止が検討されている。

写真はイメージ

■2025年末に高市総理が…　2026年改正の日程は変更か

これらの改正は、働く人の健康確保や生活時間の確保を目的とする一方で、企業には就業規則の見直しや勤怠管理体制の再構築が求められる内容となっている。ただ、2026年の改正を目指して進められてきたスケジュールは修正される可能性がある。

高市総理は2025年末に開かれた日本成長戦略会議で「労働市場改革分科会」を設置し、時間外労働の上限などの働き方改革について議論していくと決めた。高市総理は労働時間規制の緩和を検討する方針を掲げており、労働基準法改正の具体的な施行時期や最終的な制度内容は、今後の動向を注視する必要がある。

（SHIZUOKA Life編集部）