■基本合意を締結　2028年4月に統合へ

地域に根ざしてきた金融機関の“再編”に、県民の関心が高まっている。しずおかフィナンシャルグループ（FG）と名古屋銀行は3月27日、経営統合に向けた基本合意を締結した。今後協議を進め、2028年4月の統合を目指す。

静岡県の企業のメインバンク　1位は大差で静岡銀行　2位と3位は？

統合が実現すれば、しずおかFGを親会社、名古屋銀行を子会社とする体制となり、総資産は約22兆円規模に拡大する見通しだ。地方銀行としては国内でもトップクラスの金融グループとなる。両社はこれまで業務提携を進めてきたが、今回の統合によって静岡から首都圏、さらに中京圏までをカバーする広域金融グループを目指すとしている。

背景には人口減少やデジタル化の進展など、金融機関を取り巻く環境の変化がある。地域企業への支援やサービスの高度化を進めるため、規模の拡大が必要と判断したとみられる。

名古屋銀行の藤原一朗頭取は28日に名古屋市で開いた記者会見で「店舗の統廃合は今のところ考えていない」と述べた。ただ、今後の店舗の在り方や手数料など、利用者への影響は現時点で不透明な部分が多い。

■「良い判断」、「不便が出ないか気になる」　県民の声は様々

こうした動きに、県民からは様々な声が上がる。経営統合に賛成する人からは「若い世代はネット銀行が主流となっている。地銀は統合を進めていかないと、将来的に沈んでいくことになる。早い段階で手を打つのは良い判断だと思う」、「店舗を構えて窓口で対応する今までの銀行のやり方は時代に合っていない。ネット銀行にこれ以上遅れを取らないためにも、経営の効率化は不可欠」といった意見がある。

一方、「県外の銀行と一緒になると不便が出ないのか気になる。経営統合する以上、店舗の統廃合は避けられないのではないか」、「手数料や地元企業への融資に影響が出ないか心配」などの声もあった。

地方銀行をめぐっては、群馬県の群馬銀行と新潟県の第四北越FGが2027年4月に経営統合することで最終合意するなど、再編の動きが出ている。地域経済を支えてきた金融機関は転換期を迎えている。

（SHIZUOKA Life編集部）