中部県民生活センターには脱毛エステの相談件数が急増（写真はイメージ）

■静岡県中部エリア7市　相談件数481件増の2141件

静岡県中部県民生活センターが、昨年度寄せられた相談件数や内容を公表した。相談件数は前年度より約3割増えて2141件で、相談内容は定期購入に関するものが最も多かった。脱毛エステに関する相談は5倍以上に増えている。

静岡県中部県民生活センターは消費生活などの相談を受け付けており、静岡市や島田市など、県中部エリア7市を所管区域にしている。昨年度の相談件数は2141件で、前年度より481件増えた。

相談内容で最も多かったのは「定期購入」で265件だった。1回限りのつもりで注文した商品が実は定期購入だったというケースだ。前年度の2.3倍となっている。

昨年度大幅に増えたのは「脱毛エステ」の相談。前年度の11件から今年度は57件まで増加した。解約のために何度電話をかけても店につながらないといった内容が多かった。脱毛エステの契約者は平均年齢が26.6歳で、若者が巻き込まれやすい事案となっている。

■脱毛エステや出会い系トラブル　背景に成人年齢引き下げ

脱毛エステの相談が増えた要因には、成人年齢の引き下げがあるとみられている。成人年齢が20歳から18歳となり、保護者の同意なしに契約ができるようになったことから、トラブルになるリスクが高くなった。脱毛エステ以外にも、出会い系サイトやアプリなど、これまでは20歳以上に限られた相談が昨年度は10代からも寄せられたという。

10代の相談は全体に占める割合としては高くない。ただ、16～19歳は前年度の14件から昨年度は40件まで増えている。年齢別では70代以上が546件で最も多く、50代の334件、60代の328件と続いた。

中部県民生活センターは、県内の高校生を対象に「消費者教育出前講座」を開講し、成人年齢引き下げに伴う注意点を案内している。5月は消費者月間と位置付け、街頭キャンペーンなどで注意喚起を強化している。相談は平日の午前9時から午後4時まで（電話：054-202-6006）で受け付けている。また、消費者ホットライン（電話：188）でも対応している。

（SHIZUOKA Life編集部）