政府も自治体も普及を進めているマイナンバーカード

■証明書発行の手数料が10円に　通常は300円または450円

藤枝市が静岡県で初めての取り組みを始める。本人確認でマイナンバーカードを使うと、通常300円または450円かかる住民票の写しや印鑑登録証明書の発行手数料が一律10円になる。マイナンバーカードの取得を促す狙いがある。

藤枝市によると、住民票の写しや戸籍証明書、課税や納税の証明書など計11種類で手数料を1通10円にする。通常、戸籍証明書（謄本・妙本）は450円、それ以外の証明書は300円かかるため、97、98％の割引きとなる。

割引きの期間は、来年1月4日から3月31日までの3か月間限定。コンビニエンスストアやオンライン申請などで、マイナンバーカードで本人確認した人が対象となる。

藤枝市役所や地区センターの窓口でも、マイナンバーカードを提示すれば同じように手数料は10円になる。市は「デジタル社会の必需品と言われるマイナンバーカードは今後、引っ越し手続きの簡素化や健康保険証、運転免許証との一体化など、活用の機会や関連するサービスの拡大が見込まれています。持っていると生活の利便性は高まります」と推奨している。

■マイナンバーカードの交付率　静岡県で54％、藤枝市は57％

マイナンバーカードは政府が普及に力を入れているが、思うように進んでいない。2023年3月までに「国民のほぼ全員」にカードを行き渡らせる目標を掲げているが、11月末時点で交付した国民の割合は53.9％にとどまっている。静岡県全体では54.7％で、藤枝市は57.8％となっている。

藤枝市ではカード促進のハードルとなっている「手続き」をサポートする活動も積極的に展開している。土日祝日は藤枝駅前にある「Bivi藤枝」の1階（西エレベーター脇）で、市の職員が申請を手伝っている。企業や団体への出張申請も受け付けているという。

「手数料10円」期間の来年1月4日から3月31日までは、地区交流センターや生涯学習センターなど市内13の施設に週3回（火～金曜のうち3日間、施設によって異なる）、デジタル支援員を配置する。

■最大2万円分のマイナポイント付与　来年2月末まで再延長

マイナンバーカードの申請サポートに加えて、デジタル化への質問や相談を受け付けている。時間は午前9時から午後1時までで、予約は不要となっている。

マイナンバーカードを申請すると、買い物やサービスで使えるマイナポイントが最大2万円分付与される。政府は当初、2022年9月末までの申請を対象にしていたが、12月末まで延長。さらに、2023年2月末まで再延長した。

政府は2024年秋に現在の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードを紐づけた「マイナ保険証」に一本化する方針を示している。全国の各自治体も普及を進めている。藤枝市の「10円キャンペーン」はカード普及のモデルになるかもしれない。

（SHIZUOKA Life編集部）