手口が巧妙になり被害が後を絶たない特殊詐欺

■静岡県の刑法犯認知件数は1万4269件　摘発率49.7％

静岡県警が昨年の刑法犯認知件数の暫定値を発表した。昨年より171件少ない1万4269件と、20年連続で前の年より減った。ただ、ルフィを名乗る指示役が主導したとされる事件でも注意が呼び掛けられている詐欺などの知能犯は急増している。

刑法犯とは刑法や爆発物取締罰則といった法律に規定する罪を指す。殺人、強盗に代表される「凶悪犯」、暴行や傷害といった「粗暴犯」など6つに分類し、県警は認知件数を毎年発表している。

県警によると、昨年の暫定値は1万4269件で、データが残る1977年以降の最少件数を9年連続で更新している。摘発率は49.7％で、前年の55.9％を下回った。

刑法犯は窃盗が最も多く、全体の6割ほどを占める。昨年は9050件で、前年から131件減っている。空き巣や車上荒らしは減少したが、自転車盗は273件増えて2264件となっている。防犯カメラの増加や新型コロナウイルス感染拡大の影響で在宅率が高くなっていることが、主な要因として考えられる。

■詐欺詐欺の被害増加　知能犯は85件増の758件

全体の刑法犯認知件数が減っている中、増えているのが詐欺、横領といった「知能犯」。前年より85件多い758件に上っている。特に、特殊詐欺関連が増加。中には1度に1000万円を超える被害にあっている人もいる。

県警は「クレジットカードやキャッシュカードに関する情報を聞かれたら詐欺を疑う」、「知らない番号の電話には出ない」など被害を回避する方法を繰り返し広報しているが、高齢者を中心とした被害者が後を絶たない。

詐欺グループは息子や警察官、会社の上司や弁護士など様々な役割を演じる。県警は詐欺の手口として、以下のような言葉が電話で使われたと公表している。

「風邪を引いて声がおかしい」

「書類を間違えた場所に送った」

「契約書類や財布が入ったカバンをなくした」

「代わりの者にお金を渡して」

「会社のお金を使い込んだ」

「詐欺グループを逮捕したら名簿に名前があった」

「カードを新しくする必要がある」

「お金を返すからATMへ行け」

「名義貸しは犯罪で供託金が必要」

「パソコンがウイルスに感染している」

「サイトの未払い金がある」

■全国的に特殊詐欺増加　被害額79億円増の361億円

特殊詐欺の増加傾向は全国で共通している。警察庁が公表した犯罪情勢の暫定値によると、昨年の特殊詐欺被害額は361億4000万円で、前年より79億4000万円も増えている。増加するのは8年ぶり。認知件数も20％以上増え、1万7520件となっている。

手口の中で特に多かったのは、「医療費の払い戻しがある」とだます還付金詐欺。新型コロナ対策の給付金を悪用したものもあったという。刑法犯全体の認知は60万1389件で、前年より3万3285件増加。前の年より増えるのは20年ぶりとなった。

（SHIZUOKA Life編集部）