■2025年の景気　「良くなる」は23.5％で12.9ポイント減少

静岡経済研究所が県内の企業経営者を対象に、2025年の見通しを調査した。経営を取り巻く不安材料が増えていることから、景気改善の動きは鈍くなるとみる傾向が出ている。

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静岡経済研究所の調査によると、2025年の景気見通しが「良くなる」または「やや良くなる」と回答した企業経営者の割合は23.5％だった。前年より12.9ポイント減少している。一方、「悪くなる」または「やや悪くなる」は21.3％で、3.5ポイント増加した。横ばいも45.8％から55.2％に増えた。

景気の見通しに慎重な結果が出た背景には主にコスト高と人材不足、2つの要素がある。2025年の予測で人件費が「大幅に増加」または「やや増加」と回答した企業の割合は94.7％に上った。物流費も90.6％、原材料費が90.0％と9割を超えている。

コスト増加の対処方法は「販売価格への転嫁」が最も高く、77.3％だった。次いで、「生産プロセス・業務工程の改善」の36.2％、「原材料・仕入れ品の見直し」の33.2％となった。コストアップに直結する要素としては、「国内金利の上昇」と「最低賃金の引き上げ」が6割を超えた。

深刻な人手不足も続いている。約6割の経営者が「大幅に不足」または「やや不足」と答えている。2025年の採用については、半数以上が増やす方針を示している。人手不足の対処方法は新卒や中途採用に加えて、再雇用や定年の延長、外注を挙げる経営者の割合も高い。

今回の調査は県内の主要企業経営者751人を対象に、11月中旬に実施した。郵送による送付・回収で、240人から回答を得た（回答率32.0％）。企業の従業員数は30人以下から301人以上まで5つのカテゴリーに分け、所在地は東部、中部、西部とバランスを取って調査した。業種は製造業が45.8％、非製造業は54.2％となっている。

（SHIZUOKA Life編集部）