首都圏から本社を移した企業の行き先として、静岡県は全国3位だった。一方、愛知県は首都圏への移転元として全国3位。同じ全国3位でも、本社移転の方向は対照的だった。

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高層ビルが並ぶ都内のオフィス街

■首都圏から静岡県への移転13社　上半期で全国3位

帝国データバンクは今年上半期の「首都圏『本社移転』動向調査」を発表した。東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県と、それ以外の地域との間で今年1月から6月に本社の移転が判明した企業を分析している。

静岡県では、首都圏から13社が本社を移した。移転先としては大阪府の25社、茨城県の15社に次いで全国3位。前年同期の15社から2社減少したものの、全国でも上位に入った。

反対に、静岡県から首都圏へ移った企業は12社で、前年同期より2社増加した。移転元としては大阪府、茨城県、愛知県、福岡県に次ぐ全国5位となった。首都圏との間では、静岡県に入ってきた企業が出ていった企業を1社上回った。ただ、前年同期は5社上回っていたため、その差は縮小している。

多くのオフィスが入る静岡駅前

■愛知県から首都圏への移転　全国3位の15社

隣県の愛知県では異なる動きが見られた。首都圏へ本社を移した企業は15社。前年同期から3社増え、大阪府の40社、茨城県の20社に次ぐ全国3位だった。

一方、首都圏から愛知県へ移転した企業は9社にとどまり、前年同期より4社減少した。首都圏との間では、出ていった企業が入ってきた企業を6社上回った。前年同期は逆に、愛知県へ移ってきた企業が1社多かった。今回の調査では、首都圏との本社移転の流れが逆転したことになる。

全国的には、企業の本社が首都圏に集まる傾向が強まっている。今年上半期に地方から首都圏へ本社を移した企業は204社。前年同期の200社を上回り、過去10年間で最多を更新した。半期ベースでは2年連続で200社以上となっている。

これに対して、首都圏から地方へ移転した企業は173社だった。こちらも前年同期より23社増えたが、首都圏に入ってきた企業が31社多く、上半期としては2年連続の転入超過となった。

■首都圏への移転は中小企業中心　業種はサービス業が最多

首都圏への移転では、一定の事業基盤を築いた中小・中堅企業の動きが目立つ。売上高1億円以上100億円未満の企業は121社で、全体の半数以上を占めた。

業種別ではサービス業が76社で最も多く、そのうち経営コンサルタントが13社だった。卸売業は33社、小売業は28社、製造業は15社となっている。帝国データバンクは、対面での営業活動やオフィスへの出社を重視する企業が増えていることなどを背景に、取引先や人材が集まる首都圏で事業拡大を目指す動きがあると分析している。

一方、首都圏から地方へ移転した企業では、サービス業が72社、製造業が31社だった。オフィスの賃料や事業運営にかかる費用を抑えることが、一部の企業の移転を後押しした可能性も指摘している。

今回の調査で対象となった「本社」は、登記上の所在地ではなく、実際に本社機能を持つ事業所を指す。また、首都圏内で都県境をまたいだ移転は含まれていない。

（SHIZUOKA Life編集部）