毎月10万円を35年間返済する住宅ローン。同じ返済額でも、金利によって借りられる金額に約800万円の差が生じる。住宅価格や金利が上昇する中、家づくりを担う企業の倒産が急増している。2026年1～10月のハウスメーカーの倒産は前年同期の約1.8倍に増加。愛知県でも50％増となった。静岡県では住宅着工戸数が前年同月を下回り、木造建築工事業の休廃業・解散も相次いでいる。

「CMでよく見ていたのに」　売上100億円超の中古車販売会社の破産に驚きの声

写真はイメージ

■ハウスメーカーの倒産181件　前年同期80件増

「東京商工リサーチ　TSRデータインサイト」によると、全国のハウスメーカーの倒産は181件で、前年同期の101件から80件増加した。このペースが続けば、年間の倒産件数は14年ぶりに200件を超える可能性がある。調査は、業種分類で「木造建築工事業」に該当する事業者のうち、負債1000万円以上の倒産を対象としている。

倒産原因で最も多かったのは「販売不振」で129件に上り、全体の71.2％を占めた。次いで「赤字累積」が33件で、両者を合わせると約9割となる。負債1000万円以上5000万円未満の倒産が91件と全体の半数を占める一方、負債5億円以上10億円未満の倒産は前年同期の4件から10件に増加。経営環境の厳しさは中堅規模にも広がっている。

都道府県別では、大阪府の18件が最多で、兵庫県15件、東京都12件と続いた。愛知県は9件で、前年同期の6件から50％増加。福岡県と並び、全国でも上位となっている。

愛知県では今年3月、豊橋市で注文住宅の設計・施工などを手掛けていた「タイコウハウス」が、名古屋地裁から破産手続き開始決定を受けた。1970年設立で、愛知県東三河から静岡県西部を主な営業エリアとしていた。住宅展示場やテレビCMでも知られ、負債総額は34億2400万円だった。東京商工リサーチによると、資材価格の急騰で仕入価格の上昇分を販売価格に転嫁できずに採算が悪化。2024年7月期には特別損失の計上もあって約17億7000万円の大幅赤字となり、その後も受注が低迷したという。

写真はイメージ

■静岡県でも住宅関連企業が苦戦　休廃業・解散が増加

静岡県でも住宅関連企業の休廃業・解散が相次いでいる。帝国データバンク静岡支店によると、2025年に県内で休廃業・解散した木造建築工事業は52件で、前年の49件から増加。細かく分類した業種別では4年連続で最多だった。ただし、休廃業・解散は倒産を除いた集計となる。

住宅の建設動向にも変化が見られる。静岡県が11月10日に公表した統計によると、9月の新設住宅着工戸数は1268戸で、前年同月比9.6％減少した。自分が住むための「持家」は619戸で7.5％減、賃貸用の「貸家」は417戸で17.6％減となった。一方、分譲住宅は231戸で1.8％増えており、住宅の種類によって動きは異なる。

住宅会社を取り巻く環境が厳しくなる背景には、建築資材や人件費の高騰に加え、住宅購入者の負担増加がある。国土交通省の不動産価格指数によると、2025年12月の戸建住宅の価格は2010年を100とした場合、121.9と2割強上昇した。

■住宅ローンの金利上昇　月10万円、35年返済で800万円の差

さらに、住宅ローン金利も上がっている。住宅金融支援機構の長期固定金利型住宅ローン「フラット35」の最低金利は、2023年4月の1.760％から2026年11月には3.810％となった。

東京商工リサーチは毎月の返済額を10万円、返済期間を35年、ボーナス返済なしとした場合の住宅購入可能額を試算している。2023年4月の金利では約3100万円だったのに対し、2026年11月の金利では約2300万円となり、約800万円の差が生じた。

これは一定の条件による単純計算で、実際に借りられる金額は審査条件などによって異なる。それでも、住宅価格が上昇する一方、同じ返済額で購入できる住宅の選択肢は狭まっていることが分かる。東京商工リサーチは、住宅価格の上昇と購入可能額の差が広がる中、競争力の弱いハウスメーカーの淘汰が加速していると分析している。